3月11日に東北、関東を襲った「東日本大震災」により、東京電力並びに東北電力管内の電力供給量は著しく減少し、結果的に大きな需給ギャップが生じたことにより、日本経済は大きく混乱するところとなった。また、斯業界にとっても電力に依存する度合いは非常に大きく、本会が会員各社に調査した震災の状況を見ると、東北、関東地区のほとんどの企業が計画停電、節電などによる影響を受けており、現在も「生産」「出荷」ともに今後の見通しがなかなか付きにくい状況下にある。
加えて最近では、中部地区での電力供給についても前年の15％節電（7〜9月）の対象になるなど、その影響は甚大である。
我々としては会員各位の協力無くしてはこの難局を乗り越えることはできない。まずは叡智を結集して斯業界の復興・発展のために尽力することを事業の柱として、一般社団法人移行元年である本年度の事業展開を下記の通り図りたい。
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| 1.
電力需給対策への対応に注力する |
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前文にもある通り、今回の「東日本大震災」は東京電力並びに東北電力管内の事業所にとっては「計画停電」「夏期の電力使用制限」と言う艱難辛苦を強いる結果となった。本会は原課の経済産業省・製造産業局・日用品室並びに東京電力の担当者との連携をなお一層強め、今後も続く電力需給対策に注力する。
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| 2.
インターネットを活用し会員に対する速やかな情報伝達を行う
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今回の「東日本大震災」後、一刻を争う情報の伝達とその精度が求められ、本会の会員間においては震災後一週間で全会員がインターネットにて相互に連絡ができるようになった。今後このシステムを活用し、頻繁にある監督官庁からの調査依頼や、至急の伝達事項に活用するのみならず、逼迫する「電力」「原料」「燃料」「資材」などの情報交換等の相互連絡を取るべく、正確で速やかなる情報配信に努力する。 |
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ガラス製品に関する産業及び技術開発動向等の情報の収集及び提供並びに調査研究 |
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本会ならびに社団法人ニューガラスフォーラム（NGF）も所属している斯業会の統括団体であるガラス産業連合会（GIC）との連繋を密にして、情報の収集に努める。また、従来通り会員サービスとして紙媒体を中心とした「情報メール便」は継続する。
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| 4.
ガラス製品に関する啓発及び普及 |
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ガラス製品の啓発及び普及には、先ず「ガラスの文化」に対する認知度の向上が急務であろう。日本ガラス工芸学会、日本ガラス工芸協会との協働を通してガラスの文化活動を行いながら、さらに幅広く他団体と連繋しその輪を広げることに努める。
（注）主な後援名義 公益財団法人サントリー美術館、日本ガラス工芸協会、株式会社メサゴメッセフランクフルト、財団法人石川県デザインセンター、新島ガラスアートセンター 他
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| 5.
ガラス製品に関する講習会、講演会及び研究会等の開催
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6月20日に開催される定時総会後の講演会の開催、他団体との共催企画、並びに本会の技術委員会が企画する技術研修会などを通じて事業展開を図る。
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| 6.
ガラス製品に関する国際交流及び協力
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ミッションの派遣、他団体との協力（NGF、GIC等）による国際シンポジウムの開催などを通じて事業展開を図ると同時に本会の国際化を模索検討する。
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| 7.
ガラス製品に関する消費者に対する相談及び指導 |
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本会に対して、国民生活センター、全国の消費者センター、一般消費者などからの電話、メールによる事故、けが、メーカー照会などが日々多数寄せられるが、事務局として安全安心をモットーに懇切丁寧に対応し、必要がある場合は会員各社にフィードバックし、二次災害を未然に防ぐことに注力する。
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| 8.
日本ガラス工業センタービルの運営
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公益性を考慮しつつ他団体との連繋を密にして産業振興を図る。また、モニュメントルームの活用を具体化する。
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| 9.
前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
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会員へのサービスをより一層充実させるべく努め、事業の展開を図る。
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| 以上 |
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